Policies
Policies
サイトポリシー
著作権・商標権について
本サイトに掲載されたすべての内容の著作権は当社又はその許諾者に帰属するものです。本サイトご利用のお客様は、個人の私的利用、その他著作権法によって認められている範囲を超えて、これらの情報を当社の事前の書面による同意なしに、無断で複製・転載することを禁止いたします。本サイト上に掲載される商標・ロゴマーク、商号に関する権利は当社又はその許諾者に帰属します。これらを当社の許諾を得ることなく使用することは、商標法その他の法律により認められる場合を除き、商標法等により禁止されています。
免責事項について
当社は、本サイト上のコンテンツの内容について、正確性、有用性、確実性、安全性その他いかなる保証もいたしません。これらの情報に基づき何らかの損害が発生した場合も、当社は一切責任を負いません。本サイトは当社以外の第三者のサイトにリンクしている場合があります。当社は、このようなリンクはあくまでも便宜上の目的で提供しているものであり、リンク先サイトの内容に関して何ら責任を負うものではありません。当社は、予告なくサイトポリシーを変更することがあります。その場合は変更後のサイトポリシーが適用されますので、あらかじめご了承ください。
本サイトは、情報提供を目的としたものであり、特定のファンド持分を含む有価証券の取得の勧誘又は推奨をするものではありません。
ESG
ESG方針の理念
当社は、ユニゾン・キャピタル・グループ（「当グループ」）において、その創業時から、単なる経済的利益を超えたインパクトと社会的価値の追求を事業目的としてきました。それは、当グループの創業理念を表した Guiding Principles においても明示されており、投資先の長期的な業績と企業価値向上を目標に掲げ、 1 号ファンド以来一貫して、その目標に従って投資活動を行ってきました。
プライベート・エクイティ投資は、ESG の取組を推進するために最適なガバナンス・モデルであり、コントロール投資を行う当グループは、自らの追求する ESG アジェンダを投資先において実現することのできる立ち位置にあると考えています。
当グループでは、投資家の皆様を含めたステークホルダーからの期待に応え、広く社会的な規範を遵守し、社会に貢献するため、パートナーシップを結ぶ投資先企業との新たな価値創造とそれに必要なリスク管理を目的とした「環境・社会・ガバナンス（ESG）方針」（「本方針」）を策定しました。
ESG方針の目的
当グループの企業理念は、あらゆる人との調和（ユニゾン）によって企業価値を高めることです。
当グループは、本方針に基づき、投資先企業や投資家を取り巻くステークホルダーの皆様との調和（ユニゾン）を図り、更なる企業価値向上に貢献するため、ESG の非財務的要素を投資プロセスにおいて可視化し、企業価値の向上及びリスク管理体制を強化します。
ESG方針の適用範囲
本方針は、原則として、当グループ及び当グループが運用するファンドの全ての投資先企業に適用されます。本方針が策定する前に投資が行われた投資先企業であっても、現在支配権を有していれば適用対象とします。
ESGへの取り組み
ESG 課題への考え方
持続的な企業価値の向上のため、企業がリスク及びビジネス機会の観点から取り組むべきESG の課題は様々です。投資先企業は、様々な形で、気候変動や生物多様性等の環境（E）に関する問題、労働や人権等の社会（S）に関する問題と、意思決定の透明性等のガバナンス（G）に関する問題に直面しているといえます。
当グループは、各企業の事業特性に応じて、特に重要性が高い以下の ESG の課題を特定し、個別にデューデリジェンス等を実施しています。
- 「環境」 （E） ：当該課題においては、企業の持続的な企業価値の向上には、企業がリスク管理とビジネス機会追求の両面から気候変動や生物多様性等の問題に取り組むことが必要と考えます。企業の事業特性によっては、自然資本の適切なリスク管理も重要になり得ると考えます。
- 「社会」 （S） ：当該課題においては、従業員やサプライチェーン等企業の事業活動に関わる多くの人々の人権が侵害されることのないよう、企業には適切なリスク管理が必要であり、また、持続的な企業価値向上のためには、自社の人的資本の活用が重要であると考えます。
- 「ガバナンス」 （G） ：当該課題においては、当グループのこれまでの豊富な投資経験に裏打ちされたソリューションを提供することで価値創造の余地が大きいと考えています。企業の持続的な企業価値向上のためには、経営体制の高度化、意思決定プロセスの透明性向上、コンプライアンスとリスク管理体制の整備が重要であると考えます。
ESG 課題に係るコンプライアンスリスク
当グループは、投資先企業及びそのグループ会社等が事業を行う国・地域において、以下に掲げるような課題についての適用法令の遵守を確保します。
- 「環境」（E）：環境に係るコンプライアンス：気候変動や生物多様性のほか、排水、廃棄物、土壌地下水汚染等
- 「社会」（S）：社会に係るコンプライアンス：人権や労使関係のほか、安全衛生、研修教育機能、労働条件、報酬システム、顧客の安全衛生、顧客情報のプライバシー、反社会的勢力の排除等
- 「ガバナンス」 （G） ：コーポレートガバナンスに係るコンプライアンス：取締役会の独立性、構成員のダイバーシティ等
プロセス
当グループは、投資先企業及びそのグループ会社等が事業を行うプロセスにおいて、以下に掲げる事項を遵守します。
- デューデリジェンス：投資先候補企業への投資のデューデリジェンス段階において、外部専門家を起用して投資先候補企業の事業特性に応じた ESG に関連するデューデリジェンスを実施します。
- 保有期間におけるモニタリング：投資先企業の経営権を保有している期間中は、投資先企業においてデューデリジェンス実施時に確認された ESG 項目をモニタリングするとともに、必要に応じてESG 方針の策定、KPI 設定、サステナビリティレポート等作成を支援します。また、必要に応じて投資先企業に対して、ESG 関連事項に関する報告を求めます。
なお、その他投資先企業に重大インシデントが起きた際には、投資先企業に速やかに報告を求め、投資先企業の取締役会等を通じて改善を目指します。 - 投資家の皆様への報告：投資家の皆様に対しては、投資先企業の通常 ESG 活動に関する情報は年次の頻度で、重大インシデントに関しては速やかに報告します。
スチュワードシップ
「投資先企業・投資家を取り巻くステークホルダーの皆様との調和（ユニゾン）を図り、更なる企業価値の向上に貢献する」という本方針の目的は、建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上と持続的成長を促すというスチュワードシップ責任の考え方に整合しており、本方針に則った投資活動によってスチュワードシップの目的を実現し得ると認識しています。なお、当グループは、利益相反取引と利益相反となるおそれのある取引については、関連法令、投資契約（LPA）及び社内規程に基づいて厳格に管理します。
当グループは、ESG をめぐる国内外の規制のみならず、監督機関や政策策定者の最新動向を継続的に追跡し、適切なタイミングで投資活動へ反映して実践します。更に、投資家の利益に大きく影響する政策課題については、所属団体や他の金融機関等と協働し、政策立案者等との建設的かつ効果的な対話を検討します。
個人情報保護方針
当社及びその役職員は、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令および監督当局のガイドライン等を遵守し、以下の基本方針を定めます。
- 個人情報は、法令に則って取得し、利用目的の達成に必要な範囲内において正確・最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人情報を遅滞なく削除するよう努めます。
- 個人情報の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。また、第三者への個人情報の開示・提供は、法令に基づきその開示が義務づけられるなどの正当な理由がない限り、本人の承諾なしに行いません。
- 個人情報の取扱いに関する苦情を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、誠意をもって適切に対応します。
- 個人情報の流出、不正利用などを防止するために、役職員への教育を徹底します。また、管理・点検の責任者を任命し、適正な管理体制を整備します。
- 個人情報を外部委託先に取扱わせる場合には、その委託先においても個人情報保護が図られているかについて、責任をもって監督します。
- 個人情報については、本人の請求により、開示・訂正・利用停止などを法令に則り行います。この場合、所定の費用を頂戴することがあります。
なお、お客様のお声も踏まえまして、個人情報保護に関する管理体制等のプログラムは適宜見直し継続的な改善に取り組んでまいります。
個人情報の利用目的
- 集団投資スキーム持分の売買、売買の媒介・取次ぎ・代理、自己私募、私募の取扱い(勧誘)のご案内を行うため
- 投資顧問契約の締結に係るご案内を行うため
- 適合性の原則等に照らし、商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
- お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
- お客様に対し、お取引結果、お預かり残高などのご報告を行うため
- お客様に対し、分配金等のお支払を行うため
- お客様及び取引相手先とのお取引に関する事務を行うため
- お客様との契約、並びに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- 他の事業者などから個人情報の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため
- その他、お客様及び取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、法令により、機微(センシティブ) 情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的では利用・第三者提供いたしません。
個人データの共同利用
当社は、以下のように個人データを共同して利用することがあります。
- 個人データの項目
投資先（投資先候補も含みます。）に関して当社が取得する、氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、経歴、履歴書情報、勤務関連情報、その他個人の属性に関する情報 - 共同利用者の範囲
株式会社地域ヘルスケア連携基盤 - 共同利用者の利用目的
株式会社地域ヘルスケア連携基盤との共同投資の適切な業務の遂行のため - 管理責任者
ユニゾン・キャピタル株式会社
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4番1号
ニューオータニ ガーデンコート9階
代表取締役 林竜也
個人情報の開示等の請求に応じる手続
当社は、個人情報について、本人からの利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含みます。）、訂正、追加、削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止のご請求をお受けします。ご請求の具体的な手続につきましては、下記の個人情報相談窓口までお問い合わせください。
なお、利用目的の通知、開示のご請求につきましては、当社所定の費用を頂戴することがありますので、あらかじめご了承下さい。
個人情報相談窓口
個人情報の利用目的など個人情報に関するお問い合わせや苦情のお申し出等につきましては、下記の個人情報相談窓口(当社コンプライアンス室)にご連絡ください。こちらのフォームをご利用いただけます。
ユニゾン・キャピタル株式会社 コンプライアンス室
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4番1号
ニューオータニ ガーデンコート9階
電話：03-3511-3901
苦情処理・紛争解決措置
当社は、金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第1780号）として登録を受け、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、及び一般社団法人資産運用業協会に加入しております。当社は、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業に関する苦情等のお申し出につきましては、両協会の業務委託先である特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行う苦情の解決及びあっせんにより、苦情の処理及び紛争の解決を図ることとします。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
連絡先 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館
電話：0120-64-5005（フリーダイヤル）（月～金 9:00-17:00 祝祭日等を除く）
FAX：03-3669-9833
ホームページ：http://www.finmac.or.jp/
適格機関投資家等特例業務の公衆縦覧
下記の適格機関投資家等特例業務届出者による公衆縦覧については、当該各適格機関投資家等特例業務届出者から委託を受けたユニゾン・キャピタル株式会社がこれを行います。閲覧を希望される場合は、こちらのフォームをご利用ください。なお、このお知らせ及び公衆縦覧は、当社自身の適格機関投資家等特例業務として行うものではありません。
記
- UCGP IV, Ltd.
- UCGP V, Ltd.
- UCGP V(J), Ltd.
- UCGP V(H), Ltd.
- UC Bridge, Ltd.
- UCPK III, GP Ltd.
- Wildflower Capital GP, Ltd.
以上
金融商品取引法に基づく表示
ユニゾン・キャピタル株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1780号
金融商品取引業の種別：投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業
加入協会：一般社団法人 資産運用業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
勧誘方針
当社は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条（勧誘方針の策定等）に基づき、「勧誘方針」を以下のとおり定めます。
- 勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項
- 当社は、お客様の金融商品に関する知識、投資経験・投資目的・資産の状況、リスク許容度等を十分考慮し、お客様のご意向と実状に適合した勧誘を行うよう努めます。 - 勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項
- 当社は、適正な時間帯及び場所にて勧誘を行うよう努めます。
- 当社は、金融商品に関して正確な情報を提供することに努め、表現方法等に十分な配慮と注意を払うよう努めます。 - 前二号に掲げるもののほか、勧誘の適正の確保に関する事項
- 当社は、金融商品取引法その他の法令・諸規則を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の整備・強化に努めます。
- 当社は、お客様からのお問合わせには、迅速かつ適切な対応に努めます。
- 当社は、適切な勧誘を行うため、役職員に対する社内教育・研修の充実に努めます。また、当社の役職員は、常に知識技能の習得・研鑽に努めます。