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サイトポリシー

著作権・商標権について

本サイトに掲載されたすべての内容の著作権は当社又はその許諾者に帰属するものです。本サイトご利用のお客様は、個人の私的利用、その他著作権法によって認められている範囲を超えて、これらの情報を当社の事前の書面による同意なしに、無断で複製・転載することを禁止いたします。本サイト上に掲載される商標・ロゴマーク、商号に関する権利は当社又はその許諾者に帰属します。これらを当社の許諾を得ることなく使用することは、商標法その他の法律により認められる場合を除き、商標法等により禁止されています。

免責事項について

当社は、本サイト上のコンテンツの内容について、正確性、有用性、確実性、安全性その他いかなる保証もいたしません。これらの情報に基づき何らかの損害が発生した場合も、当社は一切責任を負いません。本サイトは当社以外の第三者のサイトにリンクしている場合があります。当社は、このようなリンクはあくまでも便宜上の目的で提供しているものであり、リンク先サイトの内容に関して何ら責任を負うものではありません。当社は、予告なくサイトポリシーを変更することがあります。その場合は変更後のサイトポリシーが適用されますので、あらかじめご了承ください。
本サイトは、情報提供を目的としたものであり、特定のファンド持分を含む有価証券の取得の勧誘又は推奨をするものではありません。

ESG

ESG方針の理念

世界的な責任投資の動きが活発化する中、近年、日本においてもスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入が進められています。このような流れを受けて、投資家の皆様からもESG対応を求める声が高まっています。
当グループでは、このような投資家の皆様を含めたステークホルダーからの期待に応え、広く社会的な規範を遵守し、社会に貢献するため、パートナーシップを結ぶ投資先企業との新たな価値創造およびリスク管理を目的としたESG方針を策定しました。

ESG方針の目的

当グループの企業理念は、あらゆる人との調和(ユニゾン)によって企業価値を高めることです。
当グループはESG方針にもとづき、投資先企業・投資家を取り巻くステークホルダーの皆様との調和(ユニゾン)を図り、更なる企業価値向上に貢献するため、ESGの非財務的要素を投資プロセスにおいて可視化し、企業価値の向上およびリスク管理体制を強化します。

ESG方針の適用範囲

本ESG方針は、原則として、当グループ及び当グループが運用するファンドの全ての投資先企業に適用します。本ESG方針が策定する前に投資が行われた投資先企業であっても、現在支配権を有していれば適用範囲とします。

ESGへの取り組み

対象となるESG項目
ESG活動として、以下の項目等の改善に積極的に取り組みます。また、投資先企業およびそのグループ会社等が事業を行う国・地域の国内法令の順守を確保します。

  • 環境:法規制(大気、排水、廃棄物、土壌地下水汚染等)にかかるコンプライアンス
  • 社会:反社会的勢力の排除、報酬システム・労使関係・安全衛生・研修教育機能・労働条件・顧客の安全衛生・顧客情報のプライバシー
  • ガバナンス:コーポレートガバナンスにかかるコンプライアンス、取締役会の独立性、ダイバーシティ

特に「ガバナンス」は当グループにとって、これまでの豊富な投資経験に裏打ちされたソリューションスペースを提供することで新たに価値創造する余地が大きく、スクリーニング及びデューディリジェンス段階での発見事項等については、「改善」による企業価値向上効果の視点を重視します。

  1. スクリーニング(ESGプレデューディリジェンス)
    投資にあたっては、投資先候補企業に対して、投資前にESGチェックリスト等を活用してスクリーニングを実施し、必要に応じて外部専門家を起用し、ESGプレデューデリィジェンスを実施します。
  2. デューディリジェンス
    投資先候補企業のデューディリジェンスが必要とされた場合、デューディリジェンス段階において、ESGプレデューディリジェンス時に重要とされた対象項目に関し、外部専門家を起用してESGに関連するデューディリジェンスを実施します。
  3. 保有期間におけるモニタリング
    保有期間中は、投資先企業においてデューディリジェンス実施時に確認されたESG項目をモニタリングするとともに、必要に応じてESG方針の策定やKPI設定、CSR報告書の作成を支援します。また必要に応じて投資先企業に対して、ESG関連事項に関する報告を求めます。
    なお、その他重大インシデントが起きた際には、投資先企業に速やかに報告を求め、投資先企業の取締役会等を通じて改善を目指します。
  4. 投資家の皆様への報告
    投資家の皆様に対しては、投資先企業の通常ESG活動に関する情報は年次の頻度で、重大インシデントに関しては速やかに報告します。

個人情報保護方針

当社及びその役職員は、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令および監督当局のガイドライン等を遵守し、以下の基本方針を定めます。

  1. 個人情報は、法令に則って取得し、利用目的の達成に必要な範囲内において正確・最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人情報を遅滞なく削除するよう努めます。
  2. 個人情報の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。また、第三者への個人情報の開示・提供は、法令に基づきその開示が義務づけられるなどの正当な理由がない限り、本人の承諾なしに行いません。
  3. 個人情報の取扱いに関する苦情を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、誠意をもって適切に対応します。
  4. 個人情報の流出、不正利用などを防止するために、役職員への教育を徹底します。また、管理・点検の責任者を任命し、適正な管理体制を整備します。
  5. 個人情報を外部委託先に取扱わせる場合には、その委託先においても個人情報保護が図られているかについて、責任をもって監督します。
  6. 個人情報については、本人の請求により、開示・訂正・利用停止などを法令に則り行います。この場合、所定の費用を頂戴することがあります。

なお、お客様のお声も踏まえまして、個人情報保護に関する管理体制等のプログラムは適宜見直し継続的な改善に取り組んでまいります。

個人情報の利用目的

  1. 集団投資スキーム持分の売買、売買の媒介・取次ぎ・代理、自己私募、私募の取扱い(勧誘)のご案内を行うため
  2. 投資顧問契約の締結に係るご案内を行うため
  3. 適合性の原則等に照らし、商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
  4. お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
  5. お客様に対し、お取引結果、お預かり残高などのご報告を行うため
  6. お客様に対し、分配金等のお支払を行うため
  7. お客様及び取引相手先とのお取引に関する事務を行うため
  8. お客様との契約、並びに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. 他の事業者などから個人情報の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため
  11. その他、お客様及び取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、法令により、機微(センシティブ) 情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的では利用・第三者提供いたしません。

個人情報の開示等の請求に応じる手続

当社は、個人情報について、本人からの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止のご請求をお受けします。ご請求の具体的な手続につきましては、下記の個人情報相談窓口までお問い合わせください。
なお、当該ご請求につきましては、当社所定の費用を頂戴することがありますので、あらかじめご了承下さい。

個人情報相談窓口

個人情報の利用目的など個人情報に関するお問い合わせや苦情のお申し出等につきましては、下記の個人情報相談窓口(当社コンプライアンス委員会)にご連絡ください。こちらのフォームをご利用いただけます。

ユニゾン・キャピタル株式会社 コンプライアンス委員会
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4番1号ニューオータニ ガーデンコート9階
電話:03-3511-3901

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

反社会的勢力との関係を一切持ちません。
反社会的勢力による被害を防止するため、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
反社会的勢力による不当要求には、一切応じず、毅然として法的対応を行います。
反社会的勢力に対する資金提供や裏取引は、絶対に行いません。
反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全確保に努めます。

苦情処理・紛争解決措置

当社は、金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1780号)として登録を受け、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、及び一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しております。当社は、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業に関する苦情等のお申し出につきましては、両協会の業務委託先である特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行う苦情の解決及びあっせんにより、苦情の処理及び紛争の解決を図ることとします。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

連絡先 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館
電話:0120-64-5005(フリーダイヤル)(月~金 9:00-17:00 祝祭日等を除く)
FAX:03-3669-9833
ホームページ:http://www.finmac.or.jp/

適格機関投資家等特例業務の公衆縦覧

下記の適格機関投資家等特例業務届出者による公衆縦覧については、当該各適格機関投資家等特例業務届出者から委託を受けたユニゾン・キャピタル株式会社がこれを行います。閲覧を希望される場合は、こちらのフォームをご利用ください。なお、このお知らせ及び公衆縦覧は、当社自身の適格機関投資家等特例業務として行うものではありません。

  • UCGP, Ltd.
  • UCGP IV, Ltd.
  • UCGP V, Ltd.
  • UCGP V(J), Ltd.
  • Unison Capital Korea Inc.

以上